費用について

法律相談費用

法律相談費用は、1時間 1万円+消費税 となっております。

事件対応

弁護士に事件を依頼する際に発生する費用は、大きく事件に着手する段階に発生する「着手金」、事件が終了した段階で発生する「報酬金」、事件の処理のために実際に要した「実費」という費用が存在します。

[着手金]

事件処理の依頼をお引き受けするときにかかる費用です。
事件処理が成功してもしなくてもかかります。

[報酬金]

事件処理の終了後にかかる費用です。
事件処理の成功の程度に応じてかかります。
ですから、完全に負ければ、報酬金はゼロです。

[実費]

印紙代、郵券代、交通費、通信費、コピー代などは別途かかります。

[出張]

出張を要する場合には、日当がかかります。
移動(往復)に4時間以上かかる場合50,000円(税別)、2時間~4時間未満の場合30,000円(税別)です。

弁護士の費用は、一般の方々には不明確で理解されにくいものかと思います。
みなとみらい総合法律事務所では、必ず、ご依頼を受ける前にお支払い金額とその計算根拠についてご説明し、委任契約書を作成します。

その段階で、事件の処理方針や費用にご納得いただけない場合には、無理に依頼を迫ることはありませんので、ご安心ください。

一般民事事件

ダミー。企業との顧問契約については、各企業の従業員数、売上規模、業務の量及び複雑さ、訪問回数の有無、打ち合わせ頻度によって個別に設定させていただいておりますが、目安としては以下のとおりです。

着手金請求金額(経済的利益)の5%~10%程度(別途消費税)
※ただし、着手金の最低額は00万円(税込)となります。
報酬金得られた経済的利益の10%~16%程度(別途消費税)

遺産分割事件

ダミー。企業との顧問契約については、各企業の従業員数、売上規模、業務の量及び複雑さ、訪問回数の有無、打ち合わせ頻度によって個別に設定させていただいておりますが、目安としては以下のとおりです。

着手金請求金額(経済的利益)の5%~10%程度(別途消費税)
※ただし、着手金の最低額は00万円(税込)となります。
報酬金得られた経済的利益の10%~16%程度(別途消費税)

離婚事件

ダミー。企業との顧問契約については、各企業の従業員数、売上規模、業務の量及び複雑さ、訪問回数の有無、打ち合わせ頻度によって個別に設定させていただいておりますが、目安としては以下のとおりです。

着手金請求金額(経済的利益)の5%~10%程度(別途消費税)
※ただし、着手金の最低額は00万円(税込)となります。
報酬金得られた経済的利益の10%~16%程度(別途消費税)

債務整理事件

ダミー。企業との顧問契約については、各企業の従業員数、売上規模、業務の量及び複雑さ、訪問回数の有無、打ち合わせ頻度によって個別に設定させていただいておりますが、目安としては以下のとおりです。

着手金請求金額(経済的利益)の5%~10%程度(別途消費税)
※ただし、着手金の最低額は00万円(税込)となります。
報酬金得られた経済的利益の10%~16%程度(別途消費税)

刑事事件

ダミー。企業との顧問契約については、各企業の従業員数、売上規模、業務の量及び複雑さ、訪問回数の有無、打ち合わせ頻度によって個別に設定させていただいておりますが、目安としては以下のとおりです。

着手金請求金額(経済的利益)の5%~10%程度(別途消費税)
※ただし、着手金の最低額は00万円(税込)となります。
報酬金得られた経済的利益の10%~16%程度(別途消費税)

遺言書作成

00万円(税込)~
※遺言書の内容によります。

誓約書作成

0万0,000円(税込)~